
久留米で家を住み替えるには|売り先行・買い先行の違いとつなぎ融資・税金の特例の基本
「今の家を売って、新しい家に住み替えたい」。久留米でもこうしたご相談は少なくありません。住み替えでは、売るのと買うのをどちらから進めるかで、資金計画やスケジュールが大きく変わります。
この記事では、売り先行と買い先行の違い、つなぎ融資や買い替え特約の考え方、住み替えで知っておきたい税金の特例の基本をまとめます(2026年11月時点の情報です)。
【結論】住み替えは「資金に余裕がなければ売り先行、希望の物件を逃したくないなら買い先行」が基本です
- 売り先行:売却価格が決まってから買うため、資金計画が立てやすい。ただし仮住まいが必要になることがあります
- 買い先行:新居をじっくり選べる一方、ローンの二重払いや売れ残りのリスクがあります
- 同時に進めるときは、決済日をそろえる段取りや、買い替え特約・つなぎ融資の条件を契約前に確認します
- マイホームを売ったときの税金の特例と住宅ローン控除には、併用できない組み合わせがあるため、税理士や税務署に確認しましょう

住み替えの「売り先行」と「買い先行」はどう違いますか?
結論から言うと、今の家を先に売るのが「売り先行」、新しい家を先に買うのが「買い先行」です。どちらが良いかは、住宅ローンの残高、手元資金、希望の時期によって変わります。
| 項目 | 売り先行/買い先行の特徴 |
|---|---|
| 資金計画 | 売り先行:売却額が決まってから購入予算を決められる 買い先行:売却額が未定のまま購入するため、資金計画に余裕が必要 |
| 住まい | 売り先行:引渡し時期によっては仮住まいが必要 買い先行:新居に移ってから旧居を引き渡せる |
| ローン | 売り先行:旧居のローンを売却代金で完済しやすい 買い先行:旧居と新居のローン返済が重なる期間が出ることがある |
| 向いている方 | 売り先行:ローン残高が多い方、資金に余裕を持ちたい方 買い先行:手元資金に余裕がある方、希望の物件が決まっている方 |
売り先行で仮住まいが必要になると、賃貸の初期費用や2回分の引っ越し費用がかかります。金額は物件や時期によって異なるため、早めに見積もりを取っておくと安心です。
住み替えはどんな流れで進めますか?
住み替えは、「相談・査定→資金計画→売却と購入の活動→契約→決済・引渡し→引っ越し」の順で進めるのが一般的です。売却と購入の2つの取引を、同じ時期に動かすのがポイントです。
| ステップ | 主な内容 |
|---|---|
| 1.相談・査定 | 今の家の査定を受け、売れそうな価格の目安を確認する |
| 2.資金計画 | ローン残高・手元資金・新居の予算を整理し、金融機関に相談する |
| 3.売り出し・物件探し | 媒介契約を結んで売却活動を始め、並行して新居を探す |
| 4.売買契約 | 売却と購入それぞれの契約で、引渡し日や特約を確認して契約する |
| 5.決済・引渡し | 旧居の売却代金でローンを完済し、新居の残代金を支払う |
| 6.引っ越し・手続き | 引っ越し、住所変更、確定申告(特例を使う場合)を行う |
査定の受け方や売却の流れは、次の記事でくわしく解説しています。

住宅ローンが残っていても住み替えできますか?
結論として、ローンが残っていても住み替えはできます。ただし、旧居を引き渡すまでに抵当権を抹消する必要があるため、一般的には売却代金でローンを完済します。
売却代金だけで完済できない場合は、手元資金で差額を補う方法や、金融機関によっては住み替え向けのローンを利用する方法があります。取り扱いや条件は金融機関によって異なるため、早めに相談しましょう。
ポイント:まずは「ローン残高」と「売れそうな価格の目安」を並べて確認
ローン残高は金融機関の返済予定表などで、売れそうな価格は査定で確認できます。この2つを比べると、売り先行と買い先行のどちらが現実的かが見えてきます。
つなぎ融資と買い替え特約とは何ですか?
つなぎ融資は、旧居の売却代金が入る前に新居の代金を支払う必要があるときなどに使われる、短期間の融資です。取り扱いの有無や金利・手数料は金融機関によって異なります。
買い替え特約は、「旧居が期日までに一定の価格で売れなかった場合に、新居の購入契約を解除できる」といった内容を、購入の売買契約に入れておく約束です。特約を入れるかどうかや内容は、売主との合意で決まります。
| 確認すること | チェックの観点 |
|---|---|
| つなぎ融資 | 取り扱いの有無、金利・手数料、返済の時期 |
| 買い替え特約 | 解除できる期限、売却価格の条件、手付金の返還の扱い |
| ローン特約 | 購入のローン審査が通らなかったときの解除期限 |
| 引渡し日 | 売却と購入の決済日をそろえられるか、ずれたときの住まい |

住み替えで使える税金の特例はありますか?
結論として、マイホームを売ったときは、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります(国税庁 タックスアンサーNo.3302)。特例を使うには、税額がゼロになる場合でも確定申告が必要です。
注意したいのは、新居の住宅ローン控除との組み合わせです。国税庁の案内では、新居に入居した年とその前年・前々年に3,000万円の特例を受けた場合、住宅ローン控除は受けられないとされています。入居した年の翌年から3年目までに旧居を売ってこの特例を受ける場合も同様です。
反対に売却で損失が出たときは、一定の要件(売った年の1月1日時点で所有期間5年超など)を満たせば、その損失を給与所得などと損益通算できる特例があり、この特例は住宅ローン控除と併用できるとされています(国税庁 タックスアンサーNo.3370、令和9年12月31日までの譲渡が対象)。
| 特例 | 概要(国税庁の案内より) |
|---|---|
| 3,000万円の特別控除 | マイホームを売った利益から最高3,000万円を控除。住宅ローン控除と同時期には併用不可 |
| 買い換えの譲渡損失の特例 | 売却損を他の所得と損益通算・繰越控除。所有期間5年超などが要件。住宅ローン控除と併用可 |
出典:国税庁 タックスアンサー No.3302「マイホームを売ったときの特例」、No.3370「マイホームを買い換えた場合に譲渡損失が生じたとき」(令和8年4月1日現在法令等)
どの特例が有利かは、売却益の有無や新居のローンなどで変わります。判断は必ず税理士や税務署に相談してください。売却時の費用と税金の全体像は、不動産売却にかかる費用と税金の基本でも解説しています。

住み替え前のチェックリスト
☐ 住宅ローンの残高と、繰上げ返済・一括返済の手数料を確認した
☐ 今の家の査定を受け、売れそうな価格の目安を把握した
☐ 売り先行・買い先行のどちらで進めるか家族で決めた
☐ 仮住まいや2回分の引っ越しが必要か確認した
☐ つなぎ融資・買い替え特約・ローン特約の条件を確認した
☐ 売却と購入の引渡し日をそろえられるか確認した
☐ 税金の特例と住宅ローン控除の関係を税理士・税務署に相談した
よくある質問
【ご注意】本記事は2026年11月時点の国税庁などの公開情報をもとにした一般的な内容です。税金の特例の適用や税額は個々の状況で異なるため、税理士や税務署にご相談ください。融資の条件は金融機関に、登記の手続きは司法書士にご確認ください。
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