
久留米で相続放棄を考えたら|3か月の期限・家庭裁判所の手続きと実家(空き家)の注意点
「親が亡くなったけれど、借金があるかもしれない」「実家を相続しても住む予定がない」。そんなとき選択肢になるのが相続放棄です。
この記事では、相続放棄の期限・家庭裁判所での手続き・費用と、実家(空き家)を放棄するときの注意点を、裁判所や法務省の公開情報をもとにまとめます(2026年11月時点の情報です)。
【結論】相続放棄は「3か月以内」に「家庭裁判所」へ申述します
- 相続放棄は、相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所へ申述します(久留米市の場合は福岡家庭裁判所久留米支部)
- 費用は収入印紙800円分(申述人1人につき)と連絡用の郵便切手です
- 放棄すると、預貯金や実家などのプラスの財産も含めて一切相続しません。「実家だけ放棄する」ことはできません
- 放棄の時に実家などを現に占有している場合は、引き渡すまで保存する義務があります(2023年4月施行の改正民法940条)
- 判断に迷うときは、期限内に弁護士・司法書士などの専門家へ相談しましょう

相続放棄とはどんな手続きですか?
結論として、相続放棄とは亡くなった方の財産も借金も一切受け継がないための、家庭裁判所での手続きです。相続が始まると、相続人は次の3つから選びます。
| 選び方 | 内容 |
|---|---|
| 単純承認 | 土地・建物・預貯金などの権利も、借金などの義務もすべて受け継ぐ |
| 相続放棄 | 権利も義務も一切受け継がない(家庭裁判所への申述が必要) |
| 限定承認 | 相続で得た財産の範囲で借金を受け継ぐ(家庭裁判所への申述が必要) |
相続放棄をした人は、民法上初めから相続人にならなかったものとみなされます。そのため、相続人の順番が次の人(例:子が全員放棄すれば親や兄弟姉妹)に移ることがあります。親族には前もって伝えておくと、トラブルを防ぎやすくなります。
出典:裁判所「相続の放棄の申述」

相続放棄の期限はいつまでですか?
結論として、「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」です。この期間は「熟慮期間」と呼ばれます。
3か月以内に財産を調べても承認か放棄かを判断できない場合は、家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てることで、期間を延ばしてもらえることがあります。期限が近いときは、早めに申し立てを検討しましょう。
期限内に確認しておきたいこと
☐ 預貯金・不動産(実家・土地)などのプラスの財産
☐ 借入金・カードローン・保証人になっている債務などのマイナスの財産
☐ 固定資産税の納税通知書(不動産の有無の手がかりになります)
☐ ほかの相続人が放棄するかどうか
相続放棄の手続きと費用は?
結論として、申述書と戸籍などの書類を家庭裁判所へ提出します。費用は収入印紙800円分と連絡用の郵便切手です(郵便料は裁判所ごとに異なります)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申述する人 | 相続人本人(未成年者などは法定代理人) |
| 申述先 | 亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所。久留米市・小郡市・うきは市・大刀洗町は福岡家庭裁判所久留米支部(久留米市篠山町) |
| 費用 | 収入印紙800円分(申述人1人につき)+連絡用の郵便切手 |
| 主な書類 | 相続放棄の申述書、亡くなった方の住民票除票または戸籍附票、申述人の戸籍謄本など(相続人の立場により追加あり) |
必要な戸籍は、配偶者・子・親・兄弟姉妹など、申述する人の立場によって変わります。詳しくは裁判所のウェブサイトか、申述先の家庭裁判所で確認しましょう。
出典:裁判所「相続の放棄の申述」「福岡家庭裁判所及び管内の支部、出張所(申立書提出先一覧)」

実家(空き家)を相続放棄するときの注意点は?
結論として、実家の片付け・売却などをする前に、放棄するかどうかを決めることが大切です。相続財産を処分すると、相続を承認したものとみなされ(単純承認)、放棄できなくなることがあります。
また、2023年4月1日に施行された改正民法940条では、相続放棄をした人が放棄の時に相続財産を現に占有しているときは、次の相続人や相続財産清算人に引き渡すまで、自己の財産と同じ注意をもって保存しなければならないとされました。実家に住んでいた、鍵を管理していたなどのケースは、どこまで義務があるか個別に判断されるため、専門家に相談しましょう。
実家を放棄する前のチェックリスト
☐ 家財の処分・売却・解体などを、放棄を決める前に進めていないか
☐ 実家に住んでいる・鍵を持っているなど「占有」にあたる状況がないか
☐ 次の順番の相続人が誰になるか、連絡がとれるか
☐ 放棄ではなく「相続して売る」選択肢と比べたか
借金がなく、不動産だけが負担という場合は、相続したうえで売却する方法や、一定の要件を満たせば土地を国に引き渡す「相続土地国庫帰属制度」(法務局が窓口)を検討する方法もあります。どの方法がよいかは財産の状況で変わります。
出典:法務省「民法等の一部を改正する法律 新旧対照条文」

よくある質問(FAQ)
【ご注意】本記事は2026年11月時点の裁判所・法務省の公開情報をもとにした一般的な内容です。相続放棄をするかどうか、相続財産の処分にあたるかどうかなどは個別の状況により判断が異なります。手続きは弁護士・司法書士、相続税については税理士などの専門家や、申述先の家庭裁判所にご相談ください。
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