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久留米で実家を相続したら相続税はかかる?|基礎控除の計算と小規模宅地等の特例の基本

相続

久留米で親の実家(土地・建物)を相続することになり、「相続税はかかるの?」「申告は必要?」と不安に感じる方は多いです。

この記事では、相続税がかかるかどうかの目安になる基礎控除の計算と、実家の土地の評価額を下げられる小規模宅地等の特例の基本を、国税庁の情報をもとに整理します。

【結論】遺産の合計額が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」以下なら、相続税の申告も納税も不要です

基礎控除を超える場合は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告・納税が必要です。

実家の土地は、要件を満たせば小規模宅地等の特例で330㎡まで評価額を80%減額できる場合があります。ただし、特例を使うには申告が必要です。判断は税理士などの専門家に相談しましょう。

実家の相続について話し合う兄妹

相続税はどんな場合にかかりますか?

相続税は、遺産の合計額(課税価格の合計額)が基礎控除額を超える場合にかかります。基礎控除額の範囲内であれば、申告も納税も必要ありません。

基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算します。

法定相続人の数基礎控除額
1人3,600万円
2人4,200万円
3人4,800万円
4人5,400万円

法定相続人の数の数え方のポイント

  • 相続を放棄した人がいても、放棄がなかったものとして数えます
  • 養子は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までを数に含めます

※遺産の合計額には、生前贈与の加算や債務・葬式費用の控除など、細かいルールがあります。正確な計算は税理士にご確認ください。

実家の土地は、いくらで評価されますか?

相続税を計算するときの土地の価額は、売れる金額(時価の相場)ではなく、国税庁が定める方法で評価した金額を使います。

一般的に、市街地の土地は国税庁が毎年公表する「路線価」をもとに評価し、路線価が定められていない地域は固定資産税評価額に一定の倍率を掛ける「倍率方式」で評価します。建物は、原則として固定資産税評価額をもとに評価します。

実家の評価額を知ることで、基礎控除を超えそうかどうかの目安がつかめます。土地の形や広さ、利用状況で評価が変わるため、具体的な金額は専門家に確認しましょう。

白紙の書類にペンを走らせる手と家の鍵

小規模宅地等の特例とは何ですか?

小規模宅地等の特例とは、亡くなった方が住んでいた土地や事業に使っていた土地の評価額を、一定の面積まで減額できる制度です。

土地の利用区分限度面積・減額される割合
特定居住用宅地等(自宅の土地)330㎡まで 80%減額
特定事業用宅地等(お店・工場などの土地)400㎡まで 80%減額
貸付事業用宅地等(アパート・貸駐車場などの土地)200㎡まで 50%減額

たとえば、自宅の土地で要件を満たせば、330㎡までの部分は評価額が2割になる計算です。貸付事業用宅地等を選ぶ場合は、面積の調整計算が必要になります。

※国税庁タックスアンサーNo.4124(令和8年4月1日現在法令等)をもとにしています。細かな要件は必ず最新の情報をご確認ください。

庭のある一戸建て住宅と敷地を上から見た様子

実家の土地で特例を使えるのは誰ですか?

自宅の土地(特定居住用宅地等)の特例は、誰が相続するかによって要件が変わります。

相続する人主な要件
配偶者取得者ごとの要件はありません
同居していた親族相続開始の直前から申告期限まで引き続き住み、申告期限まで土地を持ち続けること
同居していない親族配偶者や同居していた相続人がいない、相続開始前3年以内に自分や配偶者などの持ち家に住んでいない、申告期限まで土地を持ち続ける、などの要件をすべて満たすこと

また、亡くなった方が要介護認定などを受けて老人ホームに入所していた場合でも、一定の要件を満たせば、入所前に住んでいた自宅の土地が対象になることがあります。

申告と期限で注意することは?

いちばんの注意点は、特例を使って税額がゼロになる場合でも、相続税の申告が必要なことです。申告が必要かどうかは、特例を使う前の金額で判断します。

項目内容
申告・納税の期限亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内
申告書の提出先亡くなった方の住所地を所轄する税務署
特例の手続き申告書に特例を受ける旨を書き、計算明細書や遺産分割協議書の写しなどを添付
遺産分割原則として申告期限までに分割されていることが必要

不動産会社の担当者に相続した家の相談をする夫婦

実家を相続したときのチェックリスト

☐ 法定相続人が何人いるかを確認した

☐ 預貯金・不動産などの遺産の全体をおおまかに把握した

☐ 実家の土地の路線価・固定資産税評価額を確認した

☐ 誰が実家を相続し、住み続けるか(売るか・貸すか)を話し合った

☐ 申告期限(10か月)までのスケジュールを立てた

☐ 税理士など専門家への相談を検討した

よくある質問(FAQ)

Q. 遺産が基礎控除以下なら、何もしなくていいですか?

A.相続税の申告と納税は不要です。ただし、小規模宅地等の特例を使ってはじめて基礎控除以下になる場合は申告が必要です。相続登記など相続税以外の手続きは別に必要です。

Q. 相続放棄をした人がいると、基礎控除は減りますか?

A.減りません。基礎控除の計算では、相続を放棄した人がいても、放棄がなかったものとした場合の相続人の数で数えます。

Q. 同居していた子が相続した実家を、すぐ売ってもいいですか?

A.同居親族が特定居住用宅地等の特例を受けるには、申告期限まで住み続け、土地を持ち続けることが要件です。期限前に売ると特例を使えない場合があるため、売却の時期は税理士に確認してから決めましょう。

Q. 不動産会社にはどんなことを相談できますか?

A.当社では、相続した不動産の査定・売却・賃貸についてのご相談を承っています。相続税の計算や特例が使えるかの判断は、税理士にご相談ください。

【ご注意】本記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の税額や特例の適用を判断するものではありません。相続税の申告や特例の適用については、必ず税理士などの専門家にご相談ください。税制は改正されることがあるため、最新の情報は国税庁の公式サイトでご確認ください。

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