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久留米のアパート経営|管理委託とサブリースの違いと契約前に確認したいポイント

賃貸経営・オーナー向け

久留米でアパートやマンションを持つと、「管理は管理会社に任せる?それともサブリース(一括借上げ)にする?」と迷う方は少なくありません。

この記事では、管理委託とサブリースのしくみの違い、オーナーにとっての注意点、契約前に確認したいポイントを、国土交通省の「賃貸住宅管理業法」の情報をもとに整理します。

【結論】管理委託は「オーナーが貸主のまま管理を任せる方式」、サブリースは「会社が借り上げて入居者に転貸する方式」です

サブリースは家賃が見直しで減額される場合や、契約期間中に解約される場合があることを、契約前に書面で説明することが法律で義務付けられています。

どちらが向いているかは、物件の立地・築年数・オーナーの手間のかけ方によって変わります。「家賃保証」という言葉だけで判断せず、契約書と重要事項説明書を必ず確認しましょう。

アパートの管理について不動産会社と相談するオーナー

管理委託とサブリースは何が違いますか?

いちばん大きな違いは、入居者と賃貸借契約を結ぶ「貸主」が誰になるかです。

管理委託ではオーナーが貸主のままで、管理会社は入居者募集や家賃の集金、建物の維持管理などを代行します。サブリースでは、サブリース会社がオーナーから建物を借り上げ(マスターリース契約)、入居者に又貸し(転貸)します。

項目違いのポイント
入居者との契約管理委託:オーナーが貸主
サブリース:サブリース会社が貸主
オーナーの収入管理委託:入居者の家賃(空室時は入らない)
サブリース:サブリース会社から支払われる家賃
空室の影響管理委託:空室分はオーナーの収入が減る
サブリース:契約上の家賃が支払われるが、見直しで減額される場合がある
オーナーと会社の契約管理委託:管理受託契約
サブリース:特定賃貸借契約(マスターリース契約)

※具体的な管理内容・費用・家賃の条件は、会社や契約により異なります。

サブリースの「家賃保証」は、ずっと同じ金額ですか?

いいえ、サブリースの家賃は、ずっと同じ金額とは限りません。国土交通省は、家賃の定期的な見直しによって減額される場合があることを、契約前に説明すべきリスクとして示しています。

また、サブリース契約には借地借家法第32条(借賃増減請求権)が適用されるため、経済事情の変動などの要件を満たせば、サブリース会社からオーナーへ家賃の減額を請求できます。ただし、オーナーが必ず受け入れなければならないわけではなく、協議で相当な家賃が決まるとされています。

国土交通省が示すサブリースの主なリスク

  • 家賃の定期的な見直しにより、家賃が減額される場合がある
  • 契約期間中でも、サブリース会社から解約される場合がある
  • オーナーから更新を拒絶・解約するには、借地借家法第28条により正当事由が必要
  • 新築当初などに、借り上げ家賃の支払い免責期間が設けられる場合がある
  • 原状回復や大規模修繕など、オーナーが負担する費用がある場合がある

契約内容を確認しながらペンを持つ手と電卓

賃貸住宅管理業法では、どんなルールが決められていますか?

賃貸住宅管理業法(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律)は、サブリースの規定が令和2年12月15日、管理業の規定が令和3年6月15日に施行されました。

対象主なルール
サブリース会社・勧誘者誇大広告の禁止、不当な勧誘の禁止、契約締結前の重要事項説明と書面交付、契約締結時の書面交付
賃貸住宅管理業者管理戸数200戸以上は国土交通大臣への登録が義務(200戸未満は任意登録)
賃貸住宅管理業者の業務事務所ごとの業務管理者の配置、管理受託契約前の重要事項説明、家賃等の分別管理、オーナーへの定期報告

サブリースの重要事項説明は、説明から契約締結まで1週間程度の十分な期間をおくことが理想的と国土交通省は示しています。その場で決めず、持ち帰って検討しましょう。

※2026年11月時点の国土交通省「賃貸住宅管理業法ポータルサイト」の情報をもとにしています。

アパートの共用階段を点検する作業員

管理委託とサブリース、どちらを選べばいいですか?

一律の正解はなく、「空室リスクを誰がどう負うか」と「どこまで自分で判断したいか」で考えるのがポイントです。

考え方向いている方式の目安
入居者や家賃設定を自分で決めたい管理委託方式
空室時の収入の変動を小さくしたいサブリース方式(減額・解約の条件の確認が前提)
修繕や入居者対応の報告を受けながら運営したい管理委託方式(定期報告の内容を確認)
手続きの窓口を一本化したいどちらも可能(契約内容による)

どちらの方式でも、管理内容・費用・報告の方法・解約条件を契約前に比べることが大切です。

次の入居者を迎える明るい空室の室内

契約前のチェックリスト

管理会社・サブリース会社と契約する前に確認したいこと

☐ オーナーと入居者、どちらが貸主になる契約か

☐ 管理会社の場合:国土交通大臣の登録の有無(登録番号)

☐ 管理を任せる業務の範囲(募集・集金・クレーム対応・清掃・点検など)

☐ 管理費用・手数料の金額と計算方法

☐ サブリースの場合:家賃の見直し時期と減額の条件

☐ サブリースの場合:免責期間の有無と期間

☐ 原状回復・修繕費用の負担区分

☐ 契約期間と、解約・更新拒絶の条件

☐ 重要事項説明書を事前に受け取り、内容を確認したか

よくある質問(FAQ)

Q. サブリースなら空室があっても家賃は必ず入りますか?

A.契約上の家賃は支払われますが、見直しで減額されたり、契約期間中に解約されたりする場合があります。免責期間が設けられることもあるため、契約書と重要事項説明書で条件を確認しましょう。

Q. サブリース会社から家賃の減額を求められたら、応じないといけませんか?

A.必ず応じなければならないわけではありません。国土交通省の記載例では、借地借家法第32条に基づく減額請求があっても、協議により相当な家賃が決まるとされています。

Q. オーナーからサブリース契約を自由に解約できますか?

A.サブリース契約には借地借家法第28条が適用されるため、オーナーから更新を拒絶・解約するには正当事由が必要とされています。契約前に解約条件を必ず確認してください。

Q. 管理会社が国の登録を受けているか確認できますか?

A.管理戸数200戸以上の賃貸住宅管理業者は、国土交通大臣への登録が義務です。契約前に登録番号を尋ね、国土交通省の情報で確認すると安心です。

Q. 管理委託の費用はどれくらいですか?

A.管理費用は、任せる業務の範囲や会社・契約によって異なります。金額だけでなく、費用に含まれる業務の内容を比べて判断しましょう。

【ご注意】本記事は一般的な情報をまとめたものです。個別の契約内容の判断や税金については、弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。法令やガイドラインは改正されることがあるため、最新の情報は国土交通省の公式サイトでご確認ください。

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